June 21, 2018

    海上保安庁と海上自衛隊の違い

      任務の比較
    海上自衛隊の任務
    海上自衛隊の任務は下記の通り定められています。自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
    (自衛隊法より)海上保安庁の任務
    それに対して海上保安庁の任務は下記の通りに定められています。

    海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における犯罪の予防及び鎖圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
    <中略>
    この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
    (海上保安庁法より)

      指揮監督の比較
    海上自衛隊
    組織上の指揮系統
    防衛省─海上自衛隊
    指揮監督権者の指揮系統
    内閣総理大臣─防衛大臣─(統合幕僚会議)─海上幕僚長海上保安庁
    組織上の指揮系統
    国土交通省─海上保安庁
    指揮監督権者の指揮系統
    国土交通大臣─海上保安庁長官(ただし、有事には防衛大臣の指揮を受ける場合があります。)※海上保安庁が有事の際は防衛大臣の指揮を受けることになっている件については、海上保安庁法の「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」との法文と矛盾し、法律違反ではないかと言う説もあります
      勢力の比較
    海上自衛隊
    設置1954年
    海上自衛官数約46,000人
    約46,000人
    保有艦艇数153隻(平成20年11月現在)
    153隻
    保有航空機数約310機(平成20年11月現在)
    約310機
    年間予算約1兆694億円(平成20年度予算)
    約1兆694億円
    海上保安庁
    設置1948年
    海上保安官・職員数約13,000人
    約13,000人
    保有船艇数442隻(平成20年11月現在・配属が公表されている船艇のみ)
    442隻
    保有航空機数73機(平成24年5月現在)
    75機
    年間予算約1,853億円(平成20年度予算)
    約1,853億円
      装備の比較
    海上自衛隊
    艦艇の種類護衛艦、潜水艦、掃海母艦、掃海艦、掃海艇、掃海管制艦、ミサイル艇、輸送艦、輸送艇、練習艦、練習潜水艦、訓練支援艦、海洋観測艦、音響測定艦、敷設艦、試験艦、潜水救難艦、潜水救難母艦、補給艦、砕氷艦、特務艦、特務艇
    護衛艦
    艦艇の色水上艦艇はグレーが基本色。迎賓艇は白、潜水艦は黒っぽい色。
    主な護衛艦「こんごう」型護衛艦 満載排水量9485トン・ Mk41VLS2基・SSM4連装発射筒2基・127ミリ単装砲1基等
    艦艇の配属先護衛隊、潜水隊など。
    海上保安庁
    船艇の種類巡視船、巡視艇、警備艇、消防船、消防艇、放射能調査艇、監視取締艇、航路標識測定船、設標船、灯台見回り船、測量船、実習艇
    巡視船
    船艇の色基本的には白に青の煙突・Sマーク。小型船艇はグレーと白も。(最近は白が主流)
    最大の巡視船ヘリコプター2機搭載型「しきしま」 総トン数7175トン・ 35ミリ2連装機銃2基・20ミリ多銃身機銃2基等(世界最大の巡視船)
    船艇の配属先海上保安部など。
      組織の比較
    自衛艦隊護衛艦隊第1護衛隊群2個護衛隊
    第2護衛隊群2個護衛隊
    第3護衛隊群2個護衛隊
    第4護衛隊群2個護衛隊
    旗艦・6個直轄護衛隊・輸送隊等
    潜水艦隊第1潜水艦群3個潜水隊
    第2潜水艦群2個潜水隊
    練習潜水隊
    掃海隊群4個掃海隊
    開発隊群直轄艦
    海洋業務群直轄艦
    横須賀地方隊1掃海隊他
    呉地方隊1掃海隊他
    佐世保地方隊1掃海隊他
    舞鶴地方隊1掃海隊他
    大湊地方隊1掃海隊他
    練習艦隊第1練習隊
    直轄艦
    管区
    本部
    (11カ所)
    海上保安部署等131
    海上交通センター 6
    航空基地13
    情報通信管理センター11
    水路観測所 2
    特殊救難基地・特殊警備基地等
    ※データは平成20年4月現在のものです。
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