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海上保安庁基礎知識
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  歴史
  • 海上保安庁は海上における人命・財産の保護、治安の維持を主な目的として戦後間もない1948年に運輸省(当時)の外局として創設されました。
  • 創設当初は、日本の再軍備ではないかと周辺諸国から警戒されたこともありました。
  • 創設当初の船艇は、旧日本海軍の小型艦艇が中心でした。職員は旧日本海軍出身者と民間出身者が集まった寄り合い所帯でした。
  • 日本の初期の南極観測に巡視船「宗谷」(PL-107)を使って協力しました。
  • 1952年に海上保安庁内に設置されていた海上警備隊が分離独立し、旧日本海軍出身者が海上警備隊に移籍したため、軍事組織としての色合いは大幅に薄れ、現在の組織となりました。 しかしながら旧海軍の伝統は現在まで数多く引き継いでいます。
  • 2001年に橋本行政改革により運輸省が他の省庁と統合し、国土交通省となったため国土交通省へ移管されました。
  業務
  • 警備救難業務・水路業務・交通業務が主な業務(三大業務)です。警備救難=警察・消防 水路=地図 交通=交通警察 と置き換えてみるとわかりやすいかもしれません。
  • 警備救難業務には巡視船・巡視艇などを、水路業務には測量船などを、交通業務には巡視船、巡視艇、灯台見回り船などを用います。
  • 主に警備救難業務用や海洋汚染監視のために飛行機やヘリコプターも保有しています。
  • 日本は四方を海に囲まれているため、他国における国境警備隊としての性格も持ちます。
  組織
  • 海上保安庁は国土交通省の外局です。
  • 全国を11の管区に分け、海に面していない県も管轄します。(つまり全都道府県)
  • 各管区本部の下に海上保安部・航空基地などが置かれています。
  • 海上保安部署・本庁や各管区の交通部等に巡視船艇・測量船・灯台見回り船等が配属されます。
  • 航空基地やヘリコプター搭載型巡視船に航空機が配属(搭載)されます。
  職員
  • 一部研究職を除くほとんどの職員は海上保安官と呼ばれる職員です。
  • 海上保安官は特別司法警察職員と呼ばれる海上における事件・事故を専門に扱う警察官の一種です。 また消防士としての役目も持ち合わせています。
  • 海上保安官になるには、海上保安大学校または海上保安学校で学習・訓練をしなければなりません。 海技免状保有者(経験者)の採用や出産により退職した女性海上保安官の再任用も行っています。




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