海上保安庁の業務

海上保安庁では日本の国土・領海・排他的経済水域の警備救難業務及び日米捜索救助協定に基づく東経１６５度・北緯１７度（だいたいマーシャル諸島の周辺）までの水域の救難業務を担当します。

海上保安庁の主な業務には「警備救難業務」「水路業務」「交通業務」の三つがあります。

巡視船艇や航空機等による領海警備、内偵捜査、陸上捜査を含む麻薬・拳銃などの密輸の取締まりや、密航・密漁等の取締まり、不審船・海賊対策、航路哨戒、海難事故の救助、船舶火災・石油流出事故等への対応、工場排水を含む海洋汚染の監視取締りなどを行います。

本庁や各管区本部の交通部、測量船などでの水路測量・海象観測・海洋調査等を行い、海図や天測暦などの刊行、国際機関への海洋・海底地形などの名称提案、潮流・流氷などの海洋情報の管理・提供や水路通報・航行警報により、工事・自衛隊や米軍の演習・障害物などの情報提供等を行います。

巡視艇、灯台見回り船や航行援助センター等で、航路の安全確保や灯台や航路標識などの維持管理、無線電話・テレフォンサービス・FAXなどでの気象通報を行います。航路標識には光波標識（灯台など）電波標識（ＤＧＰＳ局・ロランＣ局など）音波標識などがあります。また自然エネルギーの利用、歴史的・文化的灯台の保存、デザイン灯台の設置などを行っています。

離島や洋上の漁船などからの急患輸送、情勢不安地域での邦人救出、北方領土周辺などでの日本漁船の拿捕防止、大規模イベント開催時やゴールデンウィーク、年末年始などのフェリーへの警乗、ボート天国・各種講習会での安全指導などの活動があります。